4・19戦争させない！9条壊すな！浜松総がかり行動

2023年4月19日、戦争させない！9条壊すな！浜松総がかり行動が取り組まれた。軍拡財源の確保と軍需産業の国家管理強化のための法案が出される中、参加者は軍備拡大にNO!の声をあげた。



●防衛財源確保法案は防衛力強化資金という基金を作り、軍備拡大をすすめるというものだ。税金を軍備拡大のためにチェックもなく、使うというものだ。
●防衛生産基盤強化法案は国が軍需産業を支えるためのものだ。軍需産業に材料の調達先を明らかにさせ、武器輸出への財政支援をする。経営が維持できなければ、国有化する。
●それだけじゃない。武器の開発製造について労働者に守秘義務を課し、違反すれば刑事罰とする。国有化、武器輸出、秘密管理の3つが特徴だ。
●ウクライナ戦争を口実に軍拡をすすめ、東アジアでの戦争を煽り、軍拡で利益を上げようというわけだ。｢あとは野となれ山となれ」の繰り返し。
●マイナンバーによって市民の財産・健康状況などを監視し、戦争動員に利用としている。戦争政策の一環だ。
●沖縄の島々は戦争のためのミサイル基地とされている。日米による集団的自衛権行使がねらわれている。
●戦争被害者の尊厳回復こそ、戦争を阻止する力である。戦争被害を認めようとしないのは、再度戦争をするためた。
●一方で、原発を再稼働させるという。三つの原発が攻撃され、破壊されれば、この国には住めなくなる。

静岡での19日行動

４月１９日、静岡市でも「１９行動」が取り組まれた。（主催：戦争をさせない1000人委員会・静岡）参加１７名。

JR静岡駅北口地下道に集まった参加者は、仕事帰りの通行人や若者たち、家族連れに「安保３文書は憲法違反！！」と書かれたビラを配り、あるいは交代でスピーチをして、「軍事による国家の安全保障ではなく、人間の安全保障を！」と訴えた。ビラの受け取りは今一つ鈍かった（いつものことだが・・・）。
　安保関連法には「反撃能力の保有」が謳われているが、これは「敵基地攻撃能力の保有」に言い換えに過ぎず、憲法・国際法に違反する先制攻撃になる可能性が大きい。「敵が攻撃準備に入ったことを確認した瞬間に敵基地を攻撃するのも反撃だ」との政府の説明は説得力がない。４月１３日に北朝鮮が発射した飛行物体（ミサイル）に際してのドタバタは記憶に新しい。同日午前7:55・7:56政府はJアラートやエムネットで「北朝鮮から発射されたミサイルのうち一つが北海道周辺に落下するものとみられる」と発表し、道民に避難を呼びかけた。しかしレーダーからミサイルは消失し、8:16「北海道及び、その周辺への落下の可能性がなくなった」として情報を訂正した。この程度の精度で「敵が攻撃準備に入った」として敵基地を攻撃しようというのか？
　危機を演出してその先の改憲を目論む動きが加速している。与野党を問わず改憲派は準備を進めている。これに抗う勢力の結集・強化が急務だ。今こそ小異を捨てて大同につくべきときだ。（I）